2-1 国内クレジットの申請状況

2-2 申請プロジェクトの特徴

2-3 熱生成事業が多い理由

2-4 電気の省エネルギー事業が少ない理由

2-5 不承認となった事例

2-1 国内クレジットの申請状況

 

2010年8月時点の申請件数は449件。

そのうち、346件が事業承認を得ています。そのうち、138件はクレジット発行の認証を受けています。

 

2-2 申請プロジェクトの特徴

 

ボイラや空調設備など熱を生成する設備の導入が過半を占めています。

1件あたりで一定の申請費用がかかることや、国内クレジットの購入者の希望購入量が大きいことなどから、CO2削減量が大きくなる事業が好まれています。

 

2-3 熱生成事業が多い理由

 

熱生成する設備は次のような理由で、CO2削減量が大きくなるため、申請件数の過半を占めています。

 

①熱生成の際のエネルギー消費量が大きい

②更新前の設備はA重油などCO2排出量の多い化石燃料の場合が多い

③バイオマスボイラを導入した場合、実質的にCO2を排出しないものとみなされる

 

2-4 電気の省エネルギー事業が少ない理由

 

照明設備など電気を省エネルギーする事業は次のような理由で、申請件数が多くありません。

 

①日本の発電設備は原子力など低炭素の燃料を使用しているため、電気のCO2排出量が少ない

②電気設備のエネルギー消費量が比較的小さい

③1件当たりのCO2削減量が小さいため、申請費用の負担割合が大きくなる

④電気は施設内で多くの用途で使用されているため、電気の省エネ設備のCO2削減量の特定が難しい

 

2-5 不承認となった事例

 

現時点ではありません。経済産業省や林野庁の申請サポート支援により、専門家が申請を支援しているため、申請の前段階で、承認の可能性が判断されているからだと考えられます。

なお、京都議定書に基づく国際ルールのCDMでは、審査機関が承認した場合であっても、国連が不承認とするケースが7％あります。今後、公的支援がなくなった場合や、申請件数が多くなることで申請内容や審査機関の質が低下した場合には、不承認となるケースが出る可能性はあります。