木質バイオマスのエネルギー利用のコンサルティング
弊社は、排出権取引のコンサルティング会社として、多様な地球温暖化対策のサポートを進めてまいりましたが、特に、木質バイオマスのエネルギー利用に関連する排出権取引を多く手がけてまいりました。（国内クレジット制度申請支援件数92件）
2012年から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始され、木質バイオマスのエネルギー利用に対する注目されております。
弊社においても、木質バイオマスのエネルギー利用を促進するコンサルティングや動向調査に力を入れておりますので、是非ご相談ください。
大手製材所の木質バイオマス発電所の可能性調査
2012年から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行され、木質バイオマス発電所の建設計画は50件以上あります。ただ、これらの発電所計画は発電出力5,000kW以上が大半です。5,000kWクラスで、安定的に燃料を調達するためには、相当の燃料確保のネットワークが必要となります。しかし、これらの大規模ネットワークを構築できる林業関係者は限られています。
弊社は、製材所など林業関係者で木質バイオマス燃料を一定量確保できるが、5,000kWクラスの発電所を作ることができない方々をターゲットとして、発電事業の規模の経済性を克服する2,000kWクラスの木質バイオマス発電所の仕組みづくりを行っております。
●現在実施中の事業
山口県の製材所において、未利用材を主燃料とする２,000KWクラスの木質バイオマス発電の可能性調査を実施し、導入に向けた検討を進めております。安定稼働の実績が豊富な蒸気タービン式を採用し、数年内の稼働を目指しております。
木質バイオマスエネルギーの熱利用の可能性調査
製材には利用できないC材やD材、あるいは間伐材の有効利用を模索している地域は各地にあります。弊社は、地方自治体やエネルギー製造事業者など地域材の有効利用を検討されている方々をターゲットとして、木質バイオマスエネルギーの熱利用の可能性調査や導入先の発掘支援を行っております。
木質バイオマスエネルギーは、既存の化石燃料ボイラーなどと併用して利用する場合が多く、適正な大きさの木質バイオマスボイラー等を導入することが、エネルギー需要者側にとって経済的に望ましいです。一方で、木質バイオマスエネルギー供給者側（機器納入側）は、最大限の木質バイオマスの利用量を望みます。
弊社は、これら相反する供給者・需要者側のニーズを調整する役割を担い、両者にとって最適点を分析・ご提案しております。
●現在実施中の事業
・自治体（都道府県レベル）における木質バイオマス熱利用アドバイザー（熱利用先の発掘等）
・自治体（市町村レベル）における木質バイオマス利用可能性調査（チップ製造スキーム構築、熱利用先の発掘等）
東京都檜原村産の薪利用促進事業
木質バイオマスのエネルギー利用が進んでおりますが、間伐材など未利用の木質バイオマスがまだまだ多く存在します。山林からの木材輸送など技術面、経済面などの理由で利用が進んでいません。弊社においては、排出権取引を利用した経済的支援を行うことで、未利用材のエネルギー利用を進めています。
森林資源が豊富な東京都檜原村の未利用材の利用を進めるために、設立時社員として、一般社団法人多摩地域活性化センターの設立に参画し、「1 for 檜原ecoアクション とうきょう森づくり」を通じて、カーボン・オフセットの活動を行っております。
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会への人材派遣
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の事務局に人材を派遣し、木質バイオマスのエネルギー利用の普及促進活動を行っております。
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会ホームページ
